ヨーロッパで死刑がある国はどこ？唯一残るベラルーシの実態

人権先進国としてのイメージが定着し、死刑廃止が国際的なスタンダードとみなされているヨーロッパ。しかし、広大な欧州大陸を見渡すと、現在でも死刑制度を維持し、実際に国家権力によって刑を執行し続けている国が「わずか1カ国」だけ存在します。

欧州のほぼすべての国がなぜ死刑廃止へと舵を切ったのか、そしてなぜその1カ国だけが頑なに制度を維持し続けているのか。隣国ロシアの「死刑モラトリアム（執行停止）」を巡る緊迫した現状や、同じく死刑を存置する日本に対して欧州が投げかける厳しい視線まで、取材データと国際情勢のファクトを交えて徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：ヨーロッパ全域で現在も死刑制度を存置・執行しているのは「ベラルーシ」のわずか1カ国のみ。
• 要点2：ロシアは法制度上に死刑が残るものの1996年から「執行停止（モラトリアム）」を継続しており、ベラルーシとは明確に異なる。
• 要点3：EU加盟条件や欧州評議会の条約が廃止を義務付けており、存置を続ける日本に対しても欧州側からの外交的批判が強まっている。

ヨーロッパで死刑がある国はどこ？「欧州唯一」ベラルーシの現在地

「ヨーロッパにはもう死刑が存在しない」という認識は、地理的な意味では正確ではありません。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルや欧州主要機関の公式報告書が示す通り、死刑制度がヨーロッパで唯一残る国は「ベラルーシ共和国」です。

ベラルーシは「ヨーロッパ最後の独裁国家」とも称され、1994年以来アレクサンドル・ルカシェンコ大統領による強権統治が敷かれています。西欧諸国が次々と人権保障の観点から刑法を改正するなか、ベラルーシだけはソビエト連邦崩壊後も一貫して死刑を存置。国際社会から「ヨーロッパの死刑最後の国」として強い批判を浴び続けています。

さらに近年、ベラルーシにおけるルカシェンコ政権下の死刑運用は、治安維持にとどまらず政治的統制の道具へと変貌を遂げました。刑法改正によって「テロ未遂」や公務員・軍人による「国家反逆罪」にも死刑の適用範囲が拡大され、反体制派や反戦活動家への威嚇として死刑制度が強化されているのが冷厳な現実です。

極秘裏に進む執行プロセス｜ベラルーシにおける死刑執行方法と現場の実態

ベラルーシにおける刑の執行は、外部から完全に遮断された不透明なプロセスの中で行われます。公的機関の発表や現地人権センター「ヴィアスナ（Viasna）」の調査記録から、その異様な実態が明らかになっています。

ベラルーシの死刑執行方法は、旧ソ連時代から引き継がれた「後頭部への拳銃射撃（銃殺刑）」です。死刑囚は目隠しをされ、防音設備の施された専用の処刑室に連行された直後、予告なしに後頭部を撃ち抜かれます。この一連の作業は、恩赦申請が正式に却下されてから極めて短期間のうちに執行されます。

もっとも非人道的とされるのが、家族に対する完全な秘密主義です。本人への事前通告がないばかりか、家族へも事前の面会告知は一切ありません。遺族には数週間から数か月後、死亡診断書と私物が入った小包が突然届くだけです。処刑された遺体の引き渡しは拒否され、埋葬場所すら国家機密として明かされません。かつて首都ミンスクの第1拘置所（ピシャロフスキー城）で所長を務めた関係者の回想録でも、「囚人自身が処刑室の扉を開けられるその瞬間まで、自分が死ぬことを知らされない」という極限の心理的圧殺が語られています。

ロシアは死刑があるのか？「死刑モラトリアム」の現状と復活論の真実

「ベラルーシが唯一なら、ロシアはどうなのか？」という疑問を抱く方は少なくありません。結論から言えば、ロシア連邦の刑法には現在も最高刑として死刑規定が存在しますが、1996年以降、実質的に執行が凍結されたロシアの死刑モラトリアム状態が続いています。

ロシアは1996年の欧州評議会加盟に伴い、死刑執行の停止を国際公約として掲げました。1999年には憲法裁判所が死刑判決の一時停止を命じ、2009年には「陪審員裁判が全土で整備されるまで死刑判決を下せない」とした上で、事実上の死刑完全停止を確定させました。そのため、統計上の執行数は約30年間にわたりゼロを維持しています。

ただし、近年の国際情勢の激変によって状況は流動化しています。ロシアが欧州評議会から脱退したことを受け、ロシア国内の強硬派政治家からは「テロリストに対する死刑の復活」を求める声が公然と上がるようになりました。法的にはモラトリアムが破棄されていないものの、制度復活のハードルがかつてないほど下がっている点には警戒が必要です。

【データ比較】ヨーロッパ各国の死刑制度と国際条約の批准状況

ヨーロッパ各地域および関係主要国における死刑制度の運用実態と、国際人権法上の位置づけを一覧で比較します。欧州全体の圧倒的多数が法的な完全廃止を完了していることが数値から読み取れます。

ヨーロッパで死刑廃止が進んだ3つの理由｜EU加盟条件と欧州評議会の鉄則

ヨーロッパが足並みを揃えて死刑を廃止した背景には、歴史的な痛恨の記憶と、それを防ぐために張り巡らされた法制度の枠組みが存在します。ヨーロッパにおける死刑廃止の理由は、主に以下の3点に集約されます。

第1に、全体主義への反省と国家権力への不信です。ナチス・ドイツをはじめとするファシズム政権下で、国家が法律を名目に無数の生命を合法的に奪った凄惨な歴史があります。「国家であっても国民の生命を奪う絶対的な権利は持たない」という人権思想が、戦後ヨーロッパの復興における大前提となりました。

第2に、欧州人権条約第6議定書および第13議定書の存在です。46カ国が加盟する欧州評議会（Council of Europe）は、欧州評議会の死刑条約とも呼ばれる議定書を採択しました。第6議定書で平時の死刑を禁じ、さらに2002年の第13議定書によって戦時を含めた「いかなる状況下でも例外なき死刑廃止」を義務付けました。加盟国はこの枠組みを遵守しなければなりません。

第3に、EU加盟条件（コペンハーゲン基準）による強力なインセンティブです。欧州連合（EU）に新規加盟するための政治的基準として「死刑の完全廃止」が絶対条件として課されています。東欧諸国が共産圏崩壊後に競うように死刑を廃止したのは、EUという巨大経済圏・安全保障圏へ参入するための必須パスポートだったからです。

日本への厳しい批判の背景とは？欧州から見た「死刑存置国」への視線

こうした歴史と法制度を持つ欧州社会から見ると、民主主義国家でありながら死刑を執行し続ける日本は異質な存在として映ります。外交・司法の現場では、日本の死刑に対するヨーロッパからの批判が繰り返し表明されています。

EU代表部および駐日欧州各国大使館は、日本で死刑が執行されるたびに強い遺憾の意を示す共同声明を発表するのが通例となっています。欧州側が問題視するのは、単に死刑の有無だけではありません。以下のような日本の刑事司法システムそのものに対する人権侵害の懸念が根底にあります。

• 告知の即日性：執行当日の朝に初めて死刑囚へ告知される運用が、残虐で非人道的であるという指摘。
• 情報開示の不透明性：執行の判断基準や過程がブラックボックス化されている点。
• 再審請求中の執行：裁判のやり直しを求めている最中に刑を執行する事例に対する強い疑義。

日本国内では「世論調査で約8割が死刑を容認している」「極悪犯罪への応報と治安維持に不可欠」という存置論が根強く支持されています。しかし、国際社会における世界全体の死刑制度の現状を見れば、すでに110カ国以上が法律上全廃しており、欧米先進国間の価値観のギャップは年々拡大しています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解

SNSやネット掲示板などで散見される「欧州の死刑制度」に関する代表的な誤解を検証し、事実関係を整理します。

誤解①：「ヨーロッパでも凶悪犯罪が増えたため、死刑が復活し始めている」
【事実】一部の極右政党やポピュリスト政治家が死刑復活を主張することはありますが、法制度として復活させた国は欧州で1つもありません。EU基本権憲章や欧州人権条約第13議定書により、一度廃止した死刑を復活させることは国際法上極めて困難であり、実質的に不可能です。

誤解②：「ウクライナは戦時下だから死刑を執行している」
【事実】ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナですが、戒厳令下であっても死刑は適用されていません。ウクライナは2000年に死刑を完全廃止しており、EU加盟を目指す国家戦略の一環としても、戦時下の死刑復活は厳しく排除されています。

【プロの結論】国際法社会学から読み解く死刑廃止の潮流と今後のリスク

死刑制度を巡る議論は、単なる刑罰の軽重ではなく「国家と個人の力関係をどう規定するか」という国家観の衝突です。

欧州が選択したモデルは、「国家による生命剥奪権の完全剥奪」です。どんな凶悪犯であっても国家に命を奪わせない枠組みを作ることで、将来的な権威主義化や冤罪による国家殺人を構造的に防ぐという安全弁の役割を果たしています。対照的に、ベラルーシのように死刑を温存した国家が、結果として反体制派の弾圧にその制度を利用している現実は、権威主義と死刑の親和性の高さを物語っています。

日本が今後この問題と向き合うにあたっても、「国内世論の支持」という内向きの論理だけでなく、国際社会における外交カードや人権外交のリーダーシップという外向きの観点を含めた、冷静かつ多角的な議論が求められています。

【死刑がある国 ヨーロッパ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ヨーロッパで死刑がある国は本当にベラルーシだけですか？
A1：はい。地理的なヨーロッパ全域において、平時・戦時を問わず法的に死刑を維持し、実際に執行を行っている国はベラルーシの1カ国のみです。

Q2：ベラルーシはなぜ死刑を廃止しないのですか？
A2：ルカシェンコ政権による強権統治が続いていること、欧州評議会やEUに加盟しておらず国際的な法規範に拘束されないこと、さらに政権維持のための威嚇ツールとして死刑制度を利用していることが主な理由です。

Q3：バチカン市国や小規模な国に死刑は残っていますか？
A3：残っていません。バチカン市国は1969年に教皇パウロ6世によって死刑が廃止され、2001年には基本法からも完全に削除されました。モナコ、アンドラ、リヒテンシュタイン、サンマリノなどの欧州小国もすべて死刑を全廃しています。

まとめ：今後の動向と国際規範の行方

欧州における死刑制度の分布は、「ベラルーシという唯一の例外」を除き、完全廃止という形で強固に固定化されています。死刑の廃止は単なる一地域の流行ではなく、欧州統合を支える民主主義と人権規範の根幹であり続けています。

一方で、ロシアによるモラトリアムの見直し議論や、ベラルーシにおける適用範囲の拡大など、地政学的リスクの高まりとともに死刑を巡る緊張感は再び高まっています。世界的な死刑廃止の流れが強まるなか、唯一の執行国ベラルーシの動向とともに、存置国である日本が国際社会とどのように対話していくのか、今後の動向が注視されます。 （出典: 死刑がある国 ヨーロッパ（Yahoo!ニュース））